本利用規約は、株式会社ビジョン（以下「当社」と呼びます。）の提供するレンタルサービス(以下「本サービス」と呼びます。)を契約申込者(以下「申込者」と呼びます。)が利用する場合に適用します。
当社は、申込者の承諾を得ることなく本約款を変更することがあります。その場合には、当社は変更後の本約款を第6条（通知の方法）に定める方法により申込者に通知するものとし、以降、変更後の約款が適用されるものとします。
当社は、申込者の承諾を得ることなく、本サービスの利用料金、ならびにこれに付随するサービス内容等を変更することがあります。その場合には、当社は変更後のサービス内容を第6条（通知の方法）に定める方法により申込者に通知するものとし、以後、変更後のサービス内容が適用されるものとします。
申込者が、当社指定の手続きにより申込みを完了し、当社がこれを承認した時点をもって契約の成立とします。
本利用規約及び本サービスに係る事項について、当社から申込者に対する通知の方法は、書面、電子メール（ショートメールサービス等）、電話、当社が運営するウェブサイトへの掲示等、当社が指定する方法によるものとします。
課金対象となるレンタル利用期間は1日を単位とし、申込者より事前に申告する出発予定日からご帰国予定日（日本や海外の現地レンタルで申込当日からの利用の場合、利用開始日から返却予定日）までの間とします。
レンタル利用期間の延長を希望する場合は、返却期限日までに当社指定の方法で当社へ連絡の上受領される必要があります。この場合、新たに設定される返却日まで、当社規定の延長料金が発生致します。
当社規定の返却期限日を過ぎてレンタル品が返却期限日までに当社にあることが確認されない場合、当社指定場所へ返却した確認がとれる日まで、当社規定の延長料金が発生致します。
申込者が30日を超えて利用する旨の申込をする場合、あるいはその他事情により一定期間のレンタルにつき検討が必要となる場合は、別途ご相談をさせて頂く事があります。
申込者は、申込者が予め本利用規約及び重要説明事項に同意の上、申込み締め切り期日までに当社指定の申込書、またはインターネットのオンライン申し込み画面に必要事項を記入し、当社に提出していただきます。
お貸し出しするレンタル品は、当社が指定するものとなり、貸出直前に当社が決定するものとします。
当社は、次の各号に該当する場合には、本契約の申込を承諾しないことがあります。この場合において、当該拒絶があったときは、当社は契約申込者に対しその旨を通知します。
申込者は、第三者に対し、本契約上の権利または義務を譲渡または移転することはできません。
申込者は、第8条に定める手続きを行った申込者情報を変更する場合、必ず当社へ通知するものとします。
申込者が前項1の通知を怠ったため申込者の状況に合致せず当サービスを利用できない場合、当社は一切の責を負わないものとします。
申込者は、第8条による申込みを取消す場合には、ただちに当社に対しその旨を通知するものとし、当社が定める申込取消による通信料補償金（キャンセル料金に相当）を支払うものとします。
申込者は、当社が通信機器等を申込者指定先に発送後にキャンセルする場合、通信機器等が届いた日から翌2日以内に当社に返却するものとします。翌2日以内にレンタル品が当社に到着しない場合、レンタル品が届いた日から3日目を起算日として当社が定める延長料を支払うものとします。
申込者は、申込手続き時に指定する返却方法をもってレンタル利用期間が完了した後に当社へレンタル品を返却するものとします。
第7条に定めた返却期限日までに当社指定場所必着にて、レンタル品を宅配便または郵送等、あるいは持込により返却するものとします。
返却方法で、国内宅配 を選択される場合、その返却にかかる費用はお客様負担とします。また当社指定送付状以外や着払いで返却された場合、別途実費を請求させて頂くことがあります。
第7条2項および3項に定めるレンタル利用期間の延長については、別途当社が定めるそれぞれの延長料金が発生し、これを申し受けます。
本サービスの利用料金は、第7条に定めるレンタル期間、当社ホームページおよびパンフレットに定める料金に応じて計算するものとし、消費税が加算されます。ただし、日本国外で使用する通信に係る料金についてはこの限りではありません。
本サービス利用中は、実際の通信の有無に関わらず利用料金は発生するものとします。
第8条に定める申込手続きの際に申込者が希望した利用地域以外の場所で本サービスを利用した場合や、第22条に定める過剰な通信を行った場合、別途追加料金を請求することがあります。
当社が当社の同業とみなす事業者による本サービスの利用が認められた場合、通常の料金とは別に定める通信量に応じた従量型の通信料金にて計算し、これを申込者に請求します。
当社指定の支払期日までにお支払が確認できない場合は、年14.5％の延長利息を請求させていただくことがあります。
料金は予告無しに変更されることがあります。
本サービスの利用料金の支払方法は、クレジットカード払い、または当社指定の支払方法とします。
本サービスの料金支払の際には、利用する金融機関の定める規約に則る必要があります。
本サービスに関して申込者が希望する内容（利用地域・期間・レンタル品の台数等）によっては、保証金、またはクレジットカード保証枠を申し受ける場合があります。
契約期間が1ヵ月を超える場合は、1ヵ月ごとに精算をしていただく場合があります。
当社は、申込者が、本サービスに関する利用料金について支払期日を経過しても当社に支払いがない場合には、申込者に書面、電子メール、電話、訪問等（但し、これらに限定されないものとします。）当社の指定する方法で通知または連絡（以下「未払料金案内」といいます。）できるものとします。
本利用規約に基づき当社より申込者に対し、何らかの料金の支払（延長料、申込取消による通信料補償金（キャンセル料金に相当）、レンタル品の修理代金または再調達代金等）を求める場合には、その金額を請求書に記載します。
当社は、第14条に定める利用料金、延長利息、第13条に定める延長料金、その他本利用規約に基づく申込者に対する債権の請求及び受領行為を第三者に委託することができるものとします。また、右債権について第三者へ譲渡することができることにつきましても承認していただきます。この場合において、当社及び第三者は、申込者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
当社または提携会社が、債権の請求及び受領行為を目的として申込者を訪問した場合、申込者は、当社または提携会社が訪問に要した費用を支払うものとします。
申込者は、レンタル品を当社指定の用法に従い、善良なる管理者の注意をもって使用、管理するものとします。
申込者は、レンタル品が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合は、ただちにその旨を当社に連絡するものとします。また、如何なる事由があれ、レンタル品を滅失・盗難にあった場合、当社へ連絡するまで、不正に利用された通信料金は申込者が支払うものとします。
前2項の場合には、申込者はその理由が当社の責に帰すべきものである場合を除き、レンタル品の修理代金または再調達代金として、別途当社が定める「レンタル品の修理代金または再調達代金等」を当社に支払うものとします。
前2項の場合、NOC（ノンオペレーションチャージ=休業補償）は実費にて請求します。
補償制度とは、申込者が利用期間中にレンタル品を滅失・毀損及び盗難にあった場合にレンタル品の損害を補償する任意加入の制度です。第8条による申込の際に、加入申請のあった申込者のみ、この制度を適用します。
補償制度利用料及び補償内容については、別途当社ホームページ等により申込者に対し申込時に提示、案内するものとします。
紛失・盗難の際には、必ず現地警察署または公的機関の証明書を取得し、当社に提示するものとします。
補償範囲には18条4項のNOCは含まれません。
申込者によるレンタル品の買取は原則できないものとします。
申込者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
すべての方に公平公正な通信の利用を提供するため、ご利用となる地域の通信事業者による政策または当社の判断により、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、通信の停止または利用制限を行う場合があります。
レンタル品の使用に支障をきたした場合、申込者が利用期間中に当社まで連絡しなかった場合、当社は一切の責を負わないものとし、申込者は利用代金を支払うものとします。
第8条に定める手続きをした内容に誤りがあり現地でのレンタル品の使用に支障をきたした場合、当社は一切の責を負わないものとし、申込者はこれを予め了承するものとします。
レンタル品の利用に何らかの支障があったことにより、申込者が被った事故または損害等については、当社はその原因の如何を問わず申込者に対し一切の責を負わないものとします。
但し、当社の故意または重過失によりにより通信に不具合が生じ、本サービスを本来の目的に利用することができなかった場合、当社は申込者に対し、本契約の範囲内で利用料免除等の賠償を行うものとし、本サービスの代替通信手段の担保、および当該代替手段の費用負担は、一切行わないものとします。また、当該契約の範囲を超える拡大損害については、当社は一切その責を負わないものとします。
申込者が本サービスの利用に関して、申込者の責に帰すべき事由により当社に損害（当社がかかる利用を原因とすクレームを第三者より受けた場合を含みます。）を与えた場合、申込者は当社が被った損害（直接的、間接的を問わず）を賠償するものとします。
申込者が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、申込者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社がほかの申込者や第三者から責任を追及された場合、申込者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社は一切免責するものとします。
本利用規約は、予告無く変更されることがあります。
本利用規約に関する準拠法は日本法とします。本利用規約またはこれに関する紛争に係る事件において、第一審の専属の管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。
